事業内容

遺言公正証書

遺言とは、ご自身で築いてこられた財産についての最終の意思表示です。また、財産につ
いてのみならず、ご家族に対する想いを表現することもできます。

任意後見契約

任意後見契約とは、ご自身で物事の判断が難しくなった際に支援をしてもらう方を、元気
なときに予め決めておく契約をいいます。ご自身がぜひ支援をお願いしたい方と公正証書
という公的文書により契約書を作成します。

遺言

遺言とは、ご自身で築いてこられた財産についての最終の意思表示です。また、財産につ
いてのみならず、ご家族に対する想いを記すこともできます。
当事務所では、お客様それぞれのお考えや、ご希望を大切にしながら、遺言を作成してい
きたいと考えております。そのため、メール等でご相談いただいた場合 においても、必ず
面談をさせていただき、ご要望を伺って作成をしております。定型的な案文で簡単に作成
するのではなく、お客様のご希望やご家族に対する想 いを記した遺言を作成してみません
か。時間・費用はかかりますが、必ずご満足いただける”ご家族へのお手紙”ができるもの
と考えております。

相続に関するご相談・相続税・贈与税

不動産等の財産をお持ちの方が、お亡くなりになった場合、その名義変更の手続きが必要
となります。 当事務所では、多くの書類が必要となるそれらの手続きをサポートいたします。

成年後見

任意後見契約とは、ご自身で物事の判断が難しくなった際に支援をしてもらう方を、元気
なときに予め決めておく契約をいいます。ご自身が支援をお願いしたい方と間で、公正証
書という書類により契約書を作成します。

不動産登記

不動産について、贈与により、また相続により、あるいは購入したことにより、その名義
を変更したい場合は法務局で名義変更の手続きが必要となります。当事務所では煩雑とな
りがちな、それらの手続きを代理して行います。
会社設立・法人決算
会社を設立する場合、法務局においてその手続きを行う必要があります。
また設立後のアフタフォローも他の専門家と連携して行っております。

裁判

自分に権利があるにもかかわらず、相手方がそれに応じない場合、裁判所を通してその権
利を実現することができます。しかしながら、裁判所に提出する書類は少なくありませ
ん。当事務所ではそれらの書類作成をサポートいたします。

就業規則・諸規程の作成、見直し

就業規則や賃金規程等各種規程を効果的に整備することで、事業所・各職場における無用
な労務リスク・労使トラブルを防ぎ、さらに優秀な人材確保や人材育成につなげるために
絶大な効果を発揮します。
当事務所では、既に問題になっている労務リスクや、表面化していない潜在的な労務リス
クやトラブルのもとを徹底的に洗い出し、関連法規・裁判例等を十分に踏まえながら最適
な就業規則・諸規程を整備いたします。
また、従業員への周知方法や届出、規則・規程の人事労務への運用アドバイス等、整備後
のサポートも実施いたします。

人事労務相談

日々の労務管理上生じる様々な労務リスクや災害リスク、従業員とのトラブル、残業代コ
ストの発生等、労務管理上発生する様々なリスクに関するご相談を承ります。
また良質な人材確保・育成のための採用・配置、職務評価や職務分析、人事考課など雇用
管理に関するご相談、労働時間制度設計や休暇・休業の制度構築など時間管理に関するご
相談、労働・社会保険に関するご相談も承ります。

賃金コンサルティング

小さな会社の業種・規模・実情に合わせたオリジナルの賃金制度を、経営指標を分析しな
がらご提案・設計いたします。

労働・社会保険手続

日常の定型的な事務手続から、突発的に発生した従業員の事故や疾病などに関する手続、
1年に1回必ず実施しなければならない手続など、様々な状況に応じた種々の書類作成や届
出・手続が非常に多く存在します。
このような時間や手間がかかる煩雑な書類作成や役所への届出等の手続を迅速かつ確実に
代行し、貴社の業務負担を大幅に軽減いたします。

役所の調査対応

役所(主に労働基準監督署)の立入り調査や役所への呼び出しは、ある日突然やってくる
可能性があります。労働基準法や安全衛生法関係の書類に不備があったりすると逐一指摘
を受けたり、場合によっては是正勧告や不払残業代の是正支払を受けることもありえます。
このような役所の調査に対しては、適切な対応策を採ることで無用な労力・費用を抑える
ことが可能です。リスク軽減のために是正・調査対応の適切なサポートを行います。

給与計算事務

毎月発生する面倒な給与計算を代行し、貴社の業務負担を軽減します。

助成金申請手続

活用しやすく、受給可能性のある各種助成金・奨励金等を診断し、要件の変わりやすい助
成金の最新情報を適宜ご提供しながら申請の手続を行います。

記帳代行

簿記が分からない、経理なんてとんでもない!と領収書の山を前に頭を抱えていません
か?お客様からも「勘定科目が分からないから・・・」という声を聞きますが、勘定科目
など分からなくても問題ありません。振替伝票が起こせなくても大丈夫です。
①いつ②何に③何円支払ったのか? ①いつ②誰から③何円支払を受けたのか?をまずは明
らかにしましょう。その上で、④そのお金は何の目的で支払ったのか、または受け取った
のか(中元、歳暮、材料費、売上代金など)をメモしてください。
「記帳」とは毎日の業務の中で生じたお金の出入りを記録することであり、「簿記」はそ
のためのルールです。その処理がルールに沿っているかきちんとチェックし、サポートす
るのが私ども会計事務所の大切な仕事であり、適正な税務申告への第一歩です。領収書や
請求書等、取引の事実を証明する書類の収集・整理・保存に関する助言もいたします。

確定申告

確定申告は、個人で商売をしている方、アパートや駐車場を経営している方が必要となる
ことは、みなさんよくご存知のことと思います。
その他にも、ある条件に当てはまる会社員の方でも所得税の確定申告が必要な場合があり
ます。
年の途中で会社を退職した
年間の給与所得が2千万円以上である
2箇所以上から給料を貰っている
給料の他に年金や原稿料などの収入がある
保険金の満期が到来した
資産を売った・・・その他
このような場合には、勤務先から交付された「源泉徴収票」の他、各種控除の計算に必要
な控除証明等をそろえ、2月16日から3月15日までの間に、所得税確定申告書を提出します。

確定申告のお手伝いもさせていただいております。
領収書の整理から記帳、元帳作成、税務申告までお付き合いさせていただく方と、申告業
務のみのご依頼では事情がまるで違うことはご理解いただけると思います。
また、たとえば同じ申告業務のみのご依頼でも、業種や特例措置等の適用の有無その他に
より、事務手数の軽重が出てまいります。税理士に対する要求も、お客様ごとに様々です。

許可、認可、届出、各種申請・書類作成

建設業許可
建設業変更届
各種資格更新、届出
営業許可関係
建設業許可
産業廃棄物処理業許可
宅地建物取引業免許
金融商品取引業者登録
その他不動産業関連

各種法務セミナー・相談会の依頼